こどもみらい難民救済【こどもエコすまい支援事業】要件緩和の内容を徹底解説！

先日、こどもエコすまい支援事業の要件が緩和されました。しかし着工ルールなどが分かりづらく、申請できるか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そんなこどもみらい難民になってしまった人も、これをしっかりチェックしてください！

※動画の内容は速報値ですので、今後変更になる可能性があることはご了承ください。

本記事の内容は、YouTube動画でも分かりやすく解説していますので、こちらもご覧ください！

参考動画：【緊急速報】こどもみらい難民救済！こどもエコすまい支援事業の要件緩和で100万円ゲットのチャンス！

参考動画：【補助金】『 こどもエコすまい支援事業 』期間前の着工も対象に！

「こどもみらい難民」とは？

こどもみらい難民の該当者とその理由

［１］2022年11月7日以前に請負契約をした人
＜理由＞こどもエコすまい支援事業が2022年11月8日以降の請負契約が対象だから

［２］2022年11月28日以降に着工した人
＜理由＞11月28日までに着工すればこどもみらい住宅支援事業の予約ができたから
※こどもみらい住宅支援事業は11月28日17時53分に終了

「こどもみらい住宅支援事業」という最大100万円もらえる補助金制度は、想定外の申し込み殺到により、早々に受付が終了してしまいました。一方、「こどもエコすまい支援事業」という新しい補助金制度も始まりましたが、その制度の間にはまってしまった人のことを「こどもみらい難民」と言います。

こどもエコすまい支援事業は2022年11月8日以降に請負契約をした人が対象になっていて、こどもみらい住宅支援事業は2022年11月28日17時53分に終わってしまいました。そのため、11月28日以降に着工した人はこどもみらい住宅支援事業の予約もできません。

ですが、こどもエコすまい支援事業の要件緩和によって、こどもみらい難民のほとんどの人が補助金をもらえるようになりました。

要件緩和の内容とは？

こどもエコすまい支援事業の対象となる条件は以下の通りでした。

ここからが変更になった点です。

このように契約期間の要件が緩和されたことによって、2022年11月7日以前に請負契約をした人も対象になりました。これは厳密には2023年12月31日までという期限は変わらないと思いますが、「11月8日以降」という条件がなくなりましたので、こどもみらい難民になっていた理由の一つがクリアになりました。

さらに、着工日も基準がありました。2022年11月8日以降の着工日に限りますという話になっていますが、これはそんなに問題ではないですよね。というのもこどもみらい難民の方は2022年11月28日以降に着工だったから、こどもみらいの予約・申請に間に合わなかったんですよね。11月7日より前に着工していたなら「予約」という制度があるので、それでこどもみらいの予算を抑えられたんです。なので「11月8日以降に着工しなければならない」という条件は、こどもみらい難民の方には、なんてことない条件でしょう。

ただし、2022年11月7日よりも前に着工したにも関わらず、予約・申請が遅れてしまった人！この人たちは残念ながら要件緩和後も対象にならないので、例外中の例外とはいえ、ご注意ください。

とはいえ、この要件緩和によってほとんどのこどもみらい難民が救済されることになったんですね。

要件緩和後の【着工】とはどこの部分の話？

この要件緩和をチェックすると、着工日が2022年11月8日～2023年12月31日になっていますが、この【着工】という点がポイントです。こどもエコ要件緩和の概要を見てみると、対象工事が【基礎工事より後の工程の工事に着手したこと】になっているんです。これが、基礎を含むかどうかが分かりづらいんです。基礎工事を含むのか、木工事でも電気工事でも美装工事でもいいのかが分かりづらい！

結論としては、2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程に着手していればOK！つまり、2022年11日7日時点で基礎工事をしている場合、あるいは次の工事に着手していない状態なら対象になります。逆に11月7日の時点で木工事などを始めている場合は対象外になってしまいます。

意外と対象になる方は多いと思うので、自分が対象になっている人は工務店としっかり話をして申請してくださいね！

対象工事の証明方法は？

対象工事を証明する方法も聞いてみました。仮に11月6日や11月7日に木工事に着手していても、11月8日以降に着手したことにするのがまかり通るのは困りますよね。

そこで、証明する方法ですが、担当の設計士が現地確認をして報告をすることになります。虚偽の可能性がある場合には追求を行い、ウソの場合は補助金は無効になります。というと、なんでもできるということになりますが…抜け道の多い制度になってますよね。

さらにいうと、予算が少なくなってくると「予約制度」でまた揉めることが予想されます。工事に着手していないと予約できないルールになると思うのですが、その設計士さんが嘘をついたかどうかで揉める可能性もありますが…。

とりあえず現段階では予算もまだあるので、焦らず確実に申請を行い、100万円をゲットしましょう！

対象住宅はZEHのみ？

こどもエコすまい支援事業の対象物件はZEHだけという問い合わせを多くいただきますが、結論を言うと大丈夫です！

ネット上では一時的に資料が消えてしまい、ZEH系住宅のみが対象になっているように思われた方も多いようですが、上記の物件は全て対象なのでご安心ください！こどもみらい難民になった人は、今度こそ確実に早めにゲットしてくださいね！

交付申請時期は、2023年3月下旬頃～2023年12月31日までになっていますが、予算上限に達した時点で終了なので、申請が始まったらなるべく早く申請することをおすすめします。

旧基準で認定取得した場合はどうすべき？

旧基準で【認定長期優良住宅】・【認定低炭素住宅】・【性能向上計画認定住宅】を2022年9月30日よりも前に認定された人は、こどもエコすまいの認定基準を満たしていないことになります。

こういった人たちはこどもみらい難民になるかというと、相談窓口を設ける予定らしいんですね。どういうことが相談できるかは分かりませんが、以下のパターンが考えられます。

• 性能はクリアしている人→改めて一次エネ消費量等級を計算し直して再検査？
• 性能をクリアしていない人→性能をアップさせる追加工事が必要？

ここの2つに分けて相談に乗ってもらえたらいいですね。

まとめ