【2023年で終了！】家づくり(新築戸建て)で使える補助金・減税措置 5選！

2023年で終了する補助金・減税措置があることをご存知でしょうか。今まで使っていたあの制度も終了してしまうかもしれません。

これを知らないのは非常にもったいない！1日遅れてしまうだけで、措置が受けられないことも結構あるんです。

工務店の人も意外と知らないので、家づくりの際は施主の自己責任で、「完工時期」や「申請時期」を覚えておかなければなりません。

今既に使っている方や、これから使う予定のある方は、しっかりチェックしていきましょう。

補助金・減税措置の活用は、「賢い家づくり」の鍵！

家づくりで費用を抑えるためには、「補助金」と「減税措置」に関する事前の把握と期限内の申請が不可欠です。

2023年度で終了してしまう補助金・減税措置は、全部で5つ。全て見ていきましょう。

家づくり（新築住宅）で使える終了間近の補助金・減税措置は？

①住宅資金贈与の非課税枠

両親や祖父母から「家づくりのためにお金をあげよう！」と資金援助を受けた際、「住宅資金贈与の非課税」が適用されると、贈与税が住宅性能ごとに相応額免除されます。

住宅性能ごとの免除額は以下の通りです。

ただ住宅資金贈与の非課税枠は、2023年12月31日で終了してしまうのです。

この期限は延長されないんじゃないかと言われているので、「家づくりを計画する息子・娘や孫に資金を贈与したい！」と思っている方は、2023年中に贈与しないと来年以降は贈与税がかかる可能性が高くなることは押さえておきたいところです。

②住宅ローン控除(減額)

「住宅ローン控除（減額）」は、家づくり（新築住宅）の際に組んだローンの「年末時点の借入残高×0.7%」が最大13年間控除されるというものです。

つまり「新築住宅を建てたら政府からお小遣いがもらえた！」とも言えるありがたい制度なんですが、この住宅ローン控除がMAXもらえる期限は2023年12月31日まで。

2024年～2025年の入居になると借入限度額が下がり、これに伴い控除額（減額）も減ってしまいます！

細かい金額は以下の通りです。

＜住宅ローン控除制度の借入限度額一覧＞

特に一般の省エネ基準住宅なんかは、長期優良住宅なんかと比べると、借入限度額が大きく下がっちゃうんですよ。

そのため入居日の調整ができる方は、なんとかして2023年中に入居した方が、借入限度額が高くなりローン控除額も増えるので、この点は注意してください。

③こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、下記条件のいずれかを満たす世帯を対象に、100万円の補助金がおりる制度です。

こどもエコすまい支援事業の対象世帯は以下の通り。

現状、「こどもエコすまい支援事業」の期限は2023年3月下旬～2023年12月31日まで、もしくは予算が上限に達するまでとなっています。

僕的には、「予算が余れば、申請期間は延長になる可能性が高いかな？」と思っていますが、上記の通り「予算が上限に達するまで」という条件がある点には注意が必要です。

工務店やハウスメーカーが申請を忘れたことで、「補助金をもらえなかった…」というケースは結構あるので、期限を意識しながら家づくりを進めてください。

関連記事：『こどもみらい難民救済【こどもエコすまい支援事業】要件緩和の内容を徹底解説！』

④固定資産税の減税措置

「固定資産税の減税措置」は、戸建住宅に課される固定資産税を1/2に減税する制度で、「一般住宅で3年」「長期優良住宅で5年」と、それぞれ減税の適用期間が設けられています。

また「固定資産税の減税措置」の期限は2024年3月31日までとなっていますが、延長されるかはまだ分かりません。

ですので、今の時点で家を建設中で、2023年度内を目処に完成時期を迎える予定の人は、絶対に2024年3月31日までに完成させるよう、意識してください。

⑤登録免許税の減税措置

新築住宅には通常、固定資産税評価額の0.4%が課税されますが、現在は「登録免許税の減税措置」によって、以下の通り住宅性能別に減税が適用されてます。

この「登録免許税の減税措置」の期限は、2024年3月31日です。

数万円とはいえ固定資産税の減税措置とセットになっているので、新築住宅を建てる際は、期限を頭に入れて工程を調整していってください。

【おまけ】税制控除の拡充で土地探しの選択肢が増える？

空き家を譲渡（売却）する際にかかる税金は3,000万円まで控除されるようになっていましたが、2022年12月に発表された税制の大綱によると、買主側が解体工事をする際も控除が適用されるようになったようです。

今までは控除の適用対象となるために、「売り主」が空き家を解体する必要があったため、ちょっと手間がかかっていましたが、「買主」が空き家を解体する場合も控除が適用されるようになったので、これにより古家付きの土地が増えてくるかもしれません。

控除適用には、「相続開始から3年以内」など複数の条件がありますが、今後土地探しをする方は古家付き土地も候補に入れながら探してもいいと思います。

まとめ

申請が1日遅れてしまったせいで、「税制措置が受けられなかった…」ということは少なくないため、2023年度で終了する補助金と税制については、しっかりと把握しておいてください。