【税金情報】2023年度で終了する補助金・税制5選｜これがラストチャンス！

2023年で終了する補助金・税制があることをご存知でしょうか。今まで使っていたあの制度が終了してしまうかもしれません。これを知らないのは非常にもったいない！1日遅れてしまうだけで、税制措置が受けられないことも結構あるんです。

工務店の人も意外と知らないので、施主の自己責任で完成時期や申請時期を覚えておかなければなりません。今既に使っている方や、これから使う予定のある方は、しっかりチェックしていきましょう！

本記事は、YouTubeでも分かりやすく解説しておりますので、動画で見たいという方は以下からご覧ください！

参考動画：【税金情報】2023年度で終了する補助金・税制5選｜これがラストチャンス！

2023年度で終了する補助金・税制5選！

2023年度で終了してしまう補助金や税制は、全部で5つあります。まずは全て見ていきましょう！

以下、全てどういう補助金・税制なのかも含めて詳しく解説していきます！

①住宅資金贈与の非課税枠

両親や祖父母から「家のためにお金をあげよう」と言われた時に、現在では省エネ住宅まで1,000万円まで、その他の住宅なら500万円までなら贈与税がかからないという制度があります。

ただ、これは2023年12月31日までの贈与で終了してしまうのです。恐らく延長されないんじゃないかと言われているので、息子・娘や孫に贈与したいと思っているのであれば、2023年中に贈与しないと、来年以降は贈与税がかかる可能性が高いということは押さえておきたいところです。

つまり、早めにいただかないといけませんね(笑)

②住宅ローン控除(減額)

現在は「年末の借入残高×0.7%」が最大13年間控除される制度があります。つまり、家を建てたら政府からお小遣いがもらえちゃう！というありがたい制度なんですが、これもMAXもらえるのは2023年中の入居だけ。2024年～2025年の入居になると、その金額が下がってしまいます！

細かい金額は、以下のようになっています。

長期優良住宅なんかは大きくないんですが、一般の省エネ基準住宅なんかは大きく下がっちゃうんですよ。そのため、2023年中に入居できるようにスケジュールが組める方は、なんとか2023年中に入居できるようにした方がローン控除の枠が増えますので、注意してください。

ただし、ローン控除というのは払っている税金が多ければ多いほどたくさん戻ってくる制度です。少なければそんなに戻ってこないという制度ですので、皆さんの収入からローン控除のシミュレーションができます。価格.comなどにも良いシミュレーションがあるので、上限を調べてみてください。

その上で、やっぱり上限MAXの方がたくさん戻ってくるという方は、入居のスケジュールを工務店さんに相談したらいいと思います。

③こどもエコすまい支援事業

こちらは予算が余ったら延長になる可能性も高いかな、と僕的には思っているのですが、現状ではこどもエコすまい支援事業の申請期間は2023年3月下旬～2023年12月31日まで、もしくは予算が上限に達するまで、となっているので注意してください。

こどもエコすまい支援事業は夫婦のいずれかが39歳以下、もしくは18歳未満の子がいる世帯を対象に100万円の補助がおりる制度です。ただ、実は工務店やハウスメーカーが申請を忘れたことで補助金をもらえなかったケースが結構あるんです。これは期限を意識しながら家づくりを進めてくださいね。

④固定資産税の減税措置

今は一般住宅だと3年、長期優良住宅なら5年は、固定資産税が1/2に減税されています。これは2024年3月31日までとなっていて、延長されるかどうかもまだ分かりません。そのくらいに完成時期を迎える予定の人は、絶対そこまでに完成させるように意識してください。

固定資産税が1/2に減税されると、1年あたり数万円お得なんです。これが3～5年になると10万円以上得になるケースが多いので、しっかりとれる人は取っていってくださいね。工務店さんに伝えながら最終的な工程を作っていってください。

⑤登録免許税の減税措置

建物の登録免許税とは、通常、固定資産税評価額の0.4%課税されます。ただ、これは今減税措置がきいていて、一般住宅だと0.15%、長期優良住宅だと0.1%に減税されてるんですね。これも2024年3月31日までということになっているので、数万円とはいえ固定資産税の減税措置とセットになっているので、期限を頭に入れて工程の方を調整していってください。

おまけ【土地探し中の方へ】

2022年12月に発表された税制の大綱によると、空き家を売った時、すなわち空き家の譲渡所得は3,000万円まで控除されるようになっていたのですが、買主側での解体も対象になりました。今までは売りたい人が解体しなければならないのでちょっと手間がかかっていたのですが、買主の方でも対象になったんです。これにより、古家付きの土地が増えてくるかもしれません。

控除適用には「相続開始から3年以内」などの複数の条件がありますが、今後土地探しをする方は古家付き土地も候補に入れながら探してもいいと思います。

まとめ