【2024年4月】施主向けに「子育てエコホーム支援事業」の条件・申請タイミングを徹底解説!

【2024年4月】施主向けに「子育てエコホーム支援事業」の条件・申請タイミングを徹底解説! | 時事ネタ・裏話

「こどもエコすまい支援事業」の後継として新設された「子育てエコホーム支援事業」ですが、2024年3月29日(金)から受付が開始されましたので、施主向けに分かりやすくまとめていきます!

  • 子育てエコホーム支援事業の対象者は?
  • 補助のための契約・工事時期などの条件は?
  • 申請上の注意点は?

などについて詳しく解説していきますので、工務店任せになってしまわぬよう、施主側もしっかりチェックしていきましょう!

施主の責任でしっかりチェックしていきましょう!

本記事の内容は、YouTube動画でも分かりやすく解説していますので、こちらもご覧ください!

参考動画:【子育てエコホーム支援事業】すべてがわかる!対象者から申請の注意点までやさしく解説

「子育てエコホーム支援事業」とは?

子育てエコホーム支援事業の公式HP

(出典:子育てエコホーム支援事業|国土交通省

子育てエコホーム支援事業とは、政府が目標としている2050年のカーボンニュートラルを実現に向けて、住宅の省エネ性能を向上させることを目標とした補助金制度です。

端的にいうと、一定の条件や基準を満たすことで、最大100万円の補助金を受け取れるため、家づくりを計画している方はぜひ活用したい制度ですね。(「こどもエコすまい支援事業」の後継となる補助金事業です)

また補正予算案では「2,100億円」と、前回のこどもエコ住まい支援事業よりも400億円多く確保されていますが、前回は約6ヶ月ほどで予算が消化されてたので、活用を検討している場合は施主側でも事前に概要だけ抑えておいた方がいいですね。

子育てエコホーム支援事業の補助金額は?

子育てエコホーム支援事業の補助金額

(出典:子育てエコホーム支援事業の概要資料

補助金額は取得認定によって異なりますが、「長期優良住宅の場合:最大100万円/戸」「ZEH住宅の場合:80万円/戸」となります。

また恐らくほとんどの方は気にしなくてもいいと思いますが、上記の認定取得に加えて「延床面積が50㎡~240㎡」という規定もあり、小ぶりな平屋住宅の場合は対象外になることもあるので注意してください。

こどもエコ住まい同様、以下ケースは「補助額が半額」に…

今回の子育てエコホーム支援事業も、こどもエコ住まい同様、「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域、または浸水想定区域」に家を建てる場合、補助額が半額になってしまいますので要注意!

いつから申請が開始されるの?

子育てエコホーム支援事業はまだ採択・公開された段階のため、交付申請はまだ先になります。

2024年1月現在、事務局開設に加え、工務店・ハウスメーカー側の事業者登録を開始しており、実際の交付申請(受付)については、2024年3月下旬からを予定しているようです。

この3月下旬の段階から、通常の交付申請だけでなく「予約申請(詳しくは後述)」も開始されますので、忘れないようしっかり覚えておきましょう。

参考サイト:『子育てエコホーム支援事業【公式】|国土交通省

「子育てエコホーム支援事業」の条件は?

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子育てエコホーム支援事業の条件は大きく分けると以下の3つです。

  1. 「子育て世代」or「若者夫婦世代」であること

  2. 「長期優良住宅」or「ZEH住宅」を取得する事

  3. 対象期間内に「指定された工事内容」に着工すること

それぞれ詳しく解説していきます。

①「子育て世代」or「若者夫婦世代」であること

こちらも前回のこどもエコすまい支援事業と変更はありませんが、それぞれ新規定が設けられているので、しっかりチェックしておきましょう。

子育て世帯
  • 令和5年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯

【新規定】令和6年3月31日までに工事着手する人は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯も対象に

若者夫婦世帯
  • 令和5年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下の世帯

【新規定】令和6年3月31日までに工事着手する人は、令和4年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯も対象に

参考サイト:『対象要件の詳細【注文住宅の新築】|子育てエコホーム支援事業【公式】

②「長期優良住宅」or「ZEH住宅」を取得すること

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子育てエコホーム支援事業では、子どもエコ住まい同様、「長期優良住宅」、「ZEH住宅」のいずれかの認定取得が条件となります。

ここでは各認定に関する詳細の解説は行いませんが、それぞれの認定に対する考え方や注意点についてお話ししていきます。

「長期優良住宅」の認定取得について

BE ENOUGHとしては、「長期優良住宅」を使った申請を推奨しています。

これは補助金額の差もありますが、長期優良住宅の方がローン控除において有利というのが大きいです。

ご存じの方も多いと思いますが、2024~2025年の入居から「住宅ローンの控除上限額」が全体的に引き下げられます。そしてこの引き下げ幅は「取得した認定」によって大きく異なります。

長期優良住宅の場合、控除上限は「5,000万円⇒4,500万円」と引き下げ幅は500万円ですが、ZEH住宅の場合「4,500万円⇒3,500万円」と控除上限が1,000万円引き下げられてしまいます。

追記(2023/12/22)

令和6年度の税制大綱にて、若者世帯もしくは子育て世帯に限り、2024年入居の場合であっても住宅ローン上限額を減額しない方針が発表されました。詳しくは以下記事を参考にしてみてください。

関連記事:『住宅ローン控除の改正点を徹底解説!子育て・若者夫婦世帯はどうなる?【令和6年 税制大綱】

このようにローン控除の観点を踏まえると、取得認定については「長期優良住宅」の方が優れていますが、土地の事情によって長期優良住宅を取得できないケースもありますから、そういった場合は「ZEH住宅」を取得しましょう。

住宅ローン控除については以下動画を参考に!

長期優良住宅とZEH住宅の場合の控除上限は先の通りですが、省エネ基準住宅の場合は「3,000万円」、令和5年12月までに建築確認を受けていて、何も認定をとらない住宅の場合は「上限2,000万円」とめちゃくちゃ引き下げられます。(それ以降だと認定をとらないとローン控除は0円になります。) 

住宅ローン控除のポイントに関しては、ぜひこちらの動画も併せて参考にしてみてください。 

「ZEH住宅」の認定取得について

ZEH住宅については、前回の「こどもエコすまい支援事業」から定義が変わりまして、「どういった住宅をZEHとして認めるか?」の範囲が広がりました。

その分認定を取りやすくなったわけですが、「ZEH住宅」で申請する場合には、事前に取得パターンを抑えておきましょう。

新しくなった「ZEH住宅」の取得パターン

  • 認定低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • ベルス(BELS)評価
    ZEHマーク、またはZEH-Mマークが表記されたもの
    要件適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)」を追加提出できる場合は、ZEH マークなしでもOK
  • 設計住宅性能評価/建設住宅性能評価
    いずれかで「断熱等級5」+「一次エネルギー消費量等級6」をクリアすればZEH住宅に含まれる
  • フラット35Sの適合証明
    「フラット 35S 適用基準」欄の「金利 A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費量等級 6」にチェックがあること、又は「フラット 3S 適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)Oriented」のいずれかにチェックがあること

ZEH住宅の場合、どの認定で補助金を取得すべき?

これはケースバイケースですが、それぞれ注意点があるので紹介します。

まず低炭素住宅の場合、これまでは「太陽光発電なし」でも良かったんですが、現在は「太陽光発電が必須」になっています。なので、「低炭素住宅を取る場合は、太陽光発電はマスト」と覚えておきましょう。

ZEHマーク、もしくはZEH-Mマークがついた「ベルス(BELS)評価」については、意外と取得に費用がかかってしまうのがネック…。

これらも踏まえると、ZEH住宅にするのであれば「設計住宅性能評価/建設住宅性能評価で断熱等級5+一次エネルギー消費量等級6をとる」というのが、コスト的にも一番安く済むと思います。

③対象期間内に「指定された工事内容」に着工すること

実際の基礎工事の様子

契約や工事時期によっても、「子育てエコホーム支援事業の対象になるか?」が変わってくるので、こちらも確認していきましょう。

まず請負工事の時期に関しては、特に明記されていなかったためこどもエコすまい支援事業と同様「不問」、つまり「契約をいつしたか」ということは関係ないと考えて良いでしょう。

ただし、着工時期に関しては注意が必要です。特に、「こどもエコすまい支援事業」が取れなかった人が対象になるかどうかにも繋がるので、しっかり確認してください。

対象となる着工時期
  • 2023年11月2日以降に、「基礎工事より後工程の工事」に着手

・2023年11月1日時点で、「基礎工事」・「基礎断熱工事」・「足場等の仮設」・「給排水工事」・「電気工事」・「土台敷」・「外構」のいずれかが工事中(もしくは工事前)の場合が対象
・2023年11月1日時点で、「上棟」が済んでいる場合は対象外

参考サイト:『対象要件の詳細【注文住宅の新築】|子育てエコホーム支援事業【公式】 ※「対象となる期間」を参照』

「着工時期嘘を言っても良いのでは?」という人もいますが、バレた場合には補助金を全額返還することになると思います。

それに嘘をついた場合、工務店の設計士さんを巻き込んでしまうことにもなるので虚偽申請は絶対にNGです。

「こどもエコ住まい支援事業」をとれなかった人も対象?

こどもエコ住まい支援事業がとれなかったということは、「2023年9月28日の予算がなくなった時に、まだ工事に着手していなかった」という状況だと思われますが、その場合、工事スピード的にも「11月1日時点で上棟している」ということはまずありませんので、長期優良住宅であれば今回の子育てエコホーム支援事業の対象となる可能性は高いでしょう。

ただ例外として、以下のような場合は対象にならないので要注意。

  • 2023年9月28日~10月31日の間に工事が一気に進んで上棟まで終わらせてしまっている場合
  • 2023年9月28日時点ですでに着工していて、予約をしないまま、11月1日時点で上棟してしまっている場合

「子育てエコホーム支援事業」の申請タイミング・条件は?

申請条件は「基礎工事が完了していること」

子育てエコホーム支援事業の申請フロー

(出典:子育てエコホーム支援事業の概要資料

前回の「こどもエコ住まい事業」と同様、子育てエコホーム支援事業にも「このタイミングになってからじゃないと申請できないよ」という申請条件があります。(申請については、工務店・ハウスメーカー側での実施となります)

内容は前回とほとんど同じですが、ざっと以下の通りです。

子育てエコホーム支援事業の申請タイミング・条件は?

子育てエコホームの「予算」はいつまでもつ?

2024年8~9月には終わってしまう可能性も?

また補助金の話になると、「予算はいつまでも持つ?」という質問がたくさん来ますが、これは正直分かりません。

ですが「分からない」という前提のもと、参考になりそうな数値を挙げてお話しするとすれば、前回のこどもエコ住まい支援事業では工務店・HM側の「登録事業者数」が前々回の「こどもみらい住宅支援事業」の約3倍まで増加していました。

今回も前回のような事業者数の増加が続くと仮定すると、前回のこどもエコ住まい支援事業よりも予算消化が早まってくる可能性がありますね。(前回のこどもエコ住まい支援事業は、予算消化まで6ケ月ほど)

こういった点も踏まえると、個人的な感覚としては2023年3月から交付申請が開始して、2024年8~9月ぐらいには終わるんじゃないかな~と予想しています

あくまで勝手な予想なので自己責任でお願いします

枠を抑える「予約制度」も使おう!

原則補助金の交付申請のためには「基礎工事」を終えていなければなりませんが、それまで待っていると予算がなくなってしまう可能性もあります。

そんな時は、補助金の枠だけ先にを押さえておく「予約制度」を活用しましょう。

本制度は前回の「こどもエコ住まい支援事業」にもあったのですが、予約を行う際は「何らかの新築工事に着手していればOK」。つまり基礎工事が終わっていなくても、「根切り工事(基礎工事の前に地面を掘る作業)」さえを行っていれば、枠は予約できるんです。

ただ注意点としては、予約した場合は必ず「予約から3ヶ月以内」に本申請する必要があるということ。忘れてしまうと予約権利が消えてしまうので、注意してくださいね。

参考サイト:『申請手続きの詳細【注文住宅の新築】|子育てエコホーム支援事業【公式】 ※「⑦交付申請の予約」を参照』

根切り工事を早めれないか相談するもあり

「予約制度にも間に合わずに予算がなくなりそうだ」という場合には、工務店に根切り工事をちょっと早められないか相談してみるのも良いでしょう。

子どもエコ住まい補助金の時もそうでしたが、家づくりの補助金は1~2日で「もらえるかどうか?」が変わってしまいますから、根切り工事を早めてもらうことで滑り込みセーフになる可能性もあるんです。

もちろん無理強いはできませんが、施主側でできる動きの一つとして頭に入れておいてください。

「子育てエコホーム支援事業」に関するQ&A

以下に、子育てエコホーム支援事業についてよくいただく質問をまとめておきましたので、こちらも併せて参考にしてみてください!

子育てエコホーム支援事業の公式サイト(国土交通省)に「よくある質問リスト」が公開されていますので、上に記載がない項目などについては、以下ページからご確認ください!

参考サイト:『よくあるご質問|子育てエコホーム支援事業【公式】

まとめ

子育てエコホーム支援事業の活用を検討する際、抑えておくべきは以下の4点。

子育てエコホーム支援事業で抑えておくべき事

  • 補助金額は「取得認定」によって異なる
    長期優良住宅なら100万円、ZEH住宅なら80万円
    市街化調整区域、土砂災害警戒区域は「半額」に…
  • 子育てエコホーム支援事業の条件は以下3つ
    • ①「子育て世代」or「若者夫婦世代」であること
    • ②「長期優良住宅」or「ZEH住宅」を取得
      ⇒ローン控除の上限引き下げも踏まえると、「長期優良住宅」の取得がおすすめ!
      ⇒ZEH住宅なら「設計住宅性能評価/建設住宅性能評価」が一番安い
    • ③対象期間内に「指定された工事内容」に着工すること
      2023年11月2日以降に、「基礎工事より後工程」に着手する事が条件
      ⇒「こどもエコ住まい支援事業」を受けられなかった人も、長期優良住宅ならほぼ対象!
  • 申請期限は、「2024年12月31日(予算がなくなり次第終了)」
    • 申請条件①:基礎工事が完了している
    • 申請条件②:補助金額以上の出来高の工事が完了している
    • 根切り工事時点で「予約申請」も可能!
  • 完成報告は、「2027年2月末まで」

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「せやま印工務店」とは、家づくりにおける“ちょうどいい塩梅”を実現する工務店認定プロジェクト。

家の4大要素「性能」×「標準仕様」×「価格」×「人」に関する厳しい基準(全77項目)をクリアした「せやま印工務店」と、日本全国の施主(通称:クルー)を橋渡しする、”ちょうどいい塩梅の家づくり”を実現するためのプロジェクトです!

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PROFILE

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せやま大学の人

瀬山 彰

大学卒業後、日本最大手経営人事コンサルティング会社にて、全国ハウスメーカー・工務店を担当。住宅業界で手腕を振るう中、住宅業界の悪しき文化に疑問を覚え、家づくりの新たなスタンダードの確立を目標に掲げる。その後、中堅ハウスメーカー支店長を経て、2019年に独立。

「家なんかにお金をかけるな!質は担保しろ!」をテーマにした”ちょうどいい塩梅の家づくり”が話題となり、YouTube「家づくり せやま大学」は、登録者数5万人超えの人気チャンネルに。現在は、優良工務店認定制度「せやま印工務店プロジェクト」の全国展開を推進し、ちょうどいい塩梅の家づくりの普及に努めている。

娘4人の父親。広島県出身、広島カープファン。

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