【完全攻略マニュアル】ふるさと納税のはじめ方｜ローン減税併用も可

皆さん、ふるさと納税はしているでしょうか。ふるさと納税に興味はあっても、やり方や申し込み方法が分からず悩む人も多いですよね。「やり方が分からない」や「得になるのか分からない」なんて思う人もいるはず。

そんなふるさと納税について、仕組みや申し込み方法を解説していきます。ローン減税との併用で損をするのかしないのかもお話していくので、ぜひチェックしてください。

※本内容は2022時点の情報となります。

本記事は、YouTubeでも分かりやすく解説しておりますので、動画で見たいという方は以下からご覧ください！

参考動画：【完全攻略マニュアル】ふるさと納税のはじめ方｜ローン減税併用も可

ふるさと納税とは？覚えておきたい基礎知識5選！

ニュースやCMでも話題になるふるさと納税ですが、実は2020年時点だとやっている人は2割～3割くらいしかいないと言われています。「やり方が分からない」とか「なんとなく不安」とか「ローン減税と併用したら損じゃないか」なんて、ふわーっとした不安を抱えている人が多いんです。

そこで、具体的にふるさと納税について紹介していきます。今回の記事で紹介していく基礎知識5つはこちらです！

1. 限度額の調べ方
2. 地域・返礼品について
3. 手続方法の選択
4. 申し込み方法を選ぶ
5. 減税手続きについて

こちら、しっかり把握してくださいね！

ふるさと納税の基礎知識①限度額の調べ方

まず、ふるさと納税には上限金額があります。たとえば「夫の年収は500万円、妻の年収は100万円以下、子どもは幼児が2人」という家庭だと、ふるさと納税の限度額は大体60,000円になります。これを寄付すると、お肉や魚がもらえるんですが、もらえる返礼品はふるさと納税の金額の20%～30%になるので、約12,000円～18,000円の返礼品がもらえるんですね。

「これだと損じゃねぇか！」と思う人も多いかと思いますが、そんなことはありません。実はふるさと納税で寄付した60,000円は税額控除されるんです。つまり0円になるんですね。ただし、手続き費用みたいな自己負担額が2,000円くらいかかります。とはいえ、2,000円の自己負担額で12,000円～18,000円のお肉・魚がGETできるから、すごいですよね。

このふるさと納税の限度額は年収や家族構成で決まります。自分の上限金額が知りたい人は、源泉徴収票を用意してください。そこでふるさと納税ガイドのサイトにある「控除上限額シミュレーション」で調べてください。

ただし、限度額ギリギリまで寄付するのはおすすめできません。シミュレーションはあくまでシミュレーションなのでブレることもあります。そのため、限度額を超えるとガチの寄付になってしまうので、得をしたい人はシミュレーションで出た限度額の90%までにしていきましょう。

ふるさと納税の基礎知識②地域・返礼品を選ぶ

ふるさと納税をするなら、寄付をする地域も重要です。ふるさとチョイスやさとふる、楽天ふるさと納税などのサイトから、寄付する地域を選びましょう。「自分の産まれ育った地域」や「お世話になった地域」でも良いですし、単純にほしい返礼品を出している地域に寄付をするのもアリです。ただし先ほど紹介した通り、限度額の90%を超えないように注意してくださいね。

ふるさと納税の基礎知識③手続き方法の選択

「ふるさと納税をしてみたい！」と思っても、多くの人はこのステップで心が折れてしまうようです。ふるさと納税の手続き方法には、確定申告もしくはワンストップ制度があるので、どちらかを選びましょう。

家を建てた翌年は、ローン控除のために確定申告をする義務があります。たとえば2023年に入居した人の場合なら、2024年2月16日～3月15日に確定申告しなければなりません。そのため、ふるさと納税も確定申告にしておくと良いでしょう。

一方、家を建てた2年目以降は確定申告は義務ではありません。個人事業主や確定申告をする義務がある人は、ふるさと納税も確定申告にしておくのがおすすめです。ただし、給与所得のみの会社員はワンストップ制度を推奨します。確定申告を選ぶこともできますが、ワンストップ制度の方がメリットがありますよ。

ただし、ワンストップ制度を使う場合、寄付できる自治体は5つまでです。6つ以上になると確定申告が必須になってしまうので、ここは注意してくださいね。

ふるさと納税の基礎知識④申し込み方法を選ぶ

ここでも意外と困る人がいるんです。なにかっていうと、実はこの時点で寄付額全額を一旦支払う必要があります。ふるさと納税は寄付した後に還付されるので、寄付の分は全てクレジットカードなどから引き落とされます。また、申し込み期限は毎年12月31日になっているので、忘れないようにしましょう。ギリギリ申し込みをしようとするとサーバーが混みあってしまうので、できるだけ余裕を持っておきましょう。

そのサイトから申し込むかはその人の好みですが、たとえば楽天ユーザーなどは楽天ふるさと納税から申し込むと、それだけポイントがゲットできます。それだけでもかなり得になるので、そういうポイントも考慮しつつ選んでくださいね。ただし、サイトによって寄付できる自治体が微妙に異なることもあるので、サイトは「寄付したい自治体が掲載されているか？」で選ぶこともできます。　

ふるさと納税の基礎知識⑤減税手続きをする

ふるさと納税の申し込みが終わっても安心してはいけません！それだけだとお金を払った状態で終わりになってしまうので、還付するための手続きを行いましょう。期限や方法などは以下の通りです。

★確定申告の場合

期限：寄付した翌年の2月16日～3月15日

寄付金受領証明書が各自治体から送られてくるので、それを準備して税務署に行くだけです。分からないことがあれば税務署に相談窓口もあり、丁寧に教えてくれるのでそこで聞いてみてくださいね。

★ワンストップ制度の場合

期限：寄付した翌年の1月10日自治体必着

ワンストップ制度の場合は特例申請書を各自治体に送らなければなりません。ギリギリに申し込んだ人の場合、年明けが忙しくなるので注意してくださいね。ただし、遅れてしまってもダメになってしまうわけではありません。遅れた場合は確定申告すればOKなので安心してくださいね。

ふるさと納税はローン減税と併用できるの？

住宅ローンを組んでいる人は、ふるさと納税と併用できるかどうかが気になりますよね。こちらは可能ですが、併用するとローンが減税される額が減ってしまう場合があります。そのため「家を建てた人はやらない方が良いのでは？」と考える人もいますが、結論を言えば損をすることはまずありません！

たとえば確定申告の場合はローン減税額が減る場合がありますが、ワンストップ制度を利用すればローン減税額は減らないんです。そのため、給与所得のみの会社員で家を建てた翌年以降はワンストップ制度を利用した方が良い、というのはこれが理由なんです。これが先ほど紹介した、給与所得のみの会社員がワンストップ制度を利用するメリットなので、ぜひワンストップ制度を利用してください。

一方、気になるのは確定申告が必須となる個人事業主などの場合。それでも損をすることはめったにありません。確かに数千円くらいはローン控除の金額が減ってしまいますが、それも大した問題ではありません。たとえばふるさと納税の上限金額が60,000円の家庭なら、2,000円の手数料で12,000円の返礼品が手に入りますよね。そうすれば、ローン控除が数千円減ってしまっても、トータルとしてはプラスなんです。

「とはいえ、本当に得するのかどうしても気になる！」という人は、「ふるさとプラス」(外部リンク)というサイトで、詳細の金額を計算することができます。ローン控除をする方がいいのか、しない方がいいのかもしっかり分かるので、それを見て判断してくださいね。

まとめ