2026.08.22
目次
目次
新築の水害対策を完全攻略！
ゲリラ豪雨・内水氾濫から家と命を守る
最近はゲリラ豪雨のニュースが毎日のように流れています。水害対策というと、河川の氾濫を想定してハザードマップを確認し、危険なエリアを避けることを思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、今特に注意したいのが内水氾濫です。内水氾濫とは、集中豪雨などによって下水道の排水能力を超え、街中に水があふれる現象。川から離れた場所でも発生し、特に都市部では被害の可能性が高くなります。日本全国の水害被害数のうち、約7割が内水氾濫ともいわれています。
そのため、これからの家づくりでは河川の氾濫だけを考えていてはいけません。土地選び、建物の建て方、建材や設備の選び方、間取り、そして水災保険までセットで考える必要があります。
特に覚えておきたい数字が「45cm」。水災保険の適用条件や、床下浸水を防ぐ建物づくりを考えるうえで重要な数字です。
ゲリラ豪雨や線状降水帯、台風の進路変化、猛暑など、異常気象が続く時代。どうすれば安心できる家をつくれるのか、水害対策をまとめて解説します。
水害リスクは増加傾向！特に「内水氾濫」に要注意
近年は日本各地で記録的な大雨が発生しています。名古屋では1時間100mmを超える観測史上最大級の雨量が観測され、千葉県でも大雨によって街中が冠水するなど、線状降水帯による被害は全国どこで起きてもおかしくありません。
データを見ても、30年前と比べて1時間50mm以上の猛烈な雨が発生する回数は約1.4倍。さらに2012年以降、全国3割以上の地点で観測史上最大の雨量を記録しているとされ、日本の雨の降り方は明らかに変化しています。
原因は一つではありません。二酸化炭素などの影響による地球温暖化や、北極の環境変化による偏西風の蛇行、いわゆる「オメガブロック」など、さまざまな要因が複合的に関係していると考えられています。日本にも南から湿った空気が入りやすくなるなど、今後も現在のような状況が続き、さらに悪化する可能性も。
地震や火災への対策はもちろん必要ですが、水害も身近な災害として真剣に考えなければならない時代です。
河川があふれる「外水氾濫」に加えて、必ず知っておきたいのが「内水氾濫」。大雨によって下水道の排水能力を超え、水が街中にあふれる現象です。
内水氾濫は川から離れた場所でも発生します。特に都市部はコンクリートで覆われた場所が多く、雨水が地面に染み込みにくいうえ、人口も密集しています。その状態で下水道の処理能力を超える雨が降れば、一気に冠水するリスクがあります。
首都圏では、被害額でも内水氾濫が外水氾濫を上回るとされています。また、下水道の処理能力の整備が追いついていない地域も多く、都市部では地下に大規模な貯水施設をつくるなどの対策が進められています。
裏を返せば、それだけ対策が急がれている分野ということ。「川から遠いから水害は大丈夫」と考えないことが重要です。
1. 正しい「ハザードマップ」の見方
水害対策で絶対にやってほしいことの一つ目が、土地を選ぶ際のハザードマップ確認です。当たり前のようですが、ハザードマップを十分に確認せず土地を選ぶ人はまだいます。
確認するのは河川の氾濫だけではありません。外水氾濫・内水氾濫・土砂災害の3つを確認してください。
大雨によって土砂崩れが発生するケースも多いため、「川から遠い」「高台にある」というだけでは安心できません。山や急斜面に近い土地では、土砂災害のリスクまで含めて確認する必要があります。
外水氾濫は複数の河川と過去の氾濫履歴まで確認
外水氾濫については、一つの川だけを見ればいいとは限りません。地域によっては複数の河川ごとにハザードマップが分かれているため、影響するすべての河川を確認しましょう。
一方で、街中のほとんどがハザードエリアという地域もあります。ハザードエリアを完全に避けようとすると、山側や生活に不便な場所まで移動しなければならないことも。
土地選びで100点満点を狙うのは現実的ではありません。私が推奨しているのは、大きなリスクを避けながら、可能性の低い小さなリスクは許容して80点を目指す考え方です。
例えば大阪・関西でいえば淀川や大和川のような大きな河川は、河川氾濫への対策も優先的に進められています。もちろん絶対に安全とはいえませんが、こうした大河川のハザードを完全に避けるために生活利便性を大きく犠牲にするのであれば、優先度を少し下げる考え方もあります。
また、50cm未満の浸水想定エリアはかなり広く存在します。この程度であれば土地だけですべて避けるのではなく、後ほど紹介する建物側の対策と組み合わせる方法もあります。
本流から分かれた支流のハザードエリアに土地がかかっている場合は、過去の氾濫履歴まで確認してください。過去30年程度でどれくらい氾濫したのか、その後どのような河川改修や氾濫対策工事が行われたのか。役所に記録が残っているため、ここまで確認するとリスクをかなり具体的に判断できます。
内水氾濫と土砂災害も忘れずチェック
内水氾濫にもハザードマップがあります。都市部では比較的整備が進んでおり、東京では約8割、神奈川や大阪では約6割が整備されているとされています。
一方、地方では整備が遅れている地域もあり、動画内で紹介したデータでは山梨県や大分県は0％。内水氾濫ハザードマップそのものがない地域もあります。
整備されている地域であれば、外水氾濫だけでなく内水氾濫ハザードマップも必ず確認してください。
さらに山や斜面が近い地域では、土砂災害ハザードマップも必要です。私の地元・広島でも過去に大きな土砂災害があり、友人も被害を間一髪で避けた経験があります。平地が少なく山側に住宅地が広がっている地域ほど要注意。外水・内水・土砂災害までセットで確認しましょう。
2. 正しい「水災保険」の入り方
50cm未満であっても、土地がハザードエリアにかかっているなら水災保険には必ず加入してください。
水災補償は保険料が比較的高く、外せば保険料を抑えられます。しかし、少しでも水害リスクのある地域なら外すべきではありません。
ここで重要なのが、水害による被害が発生すれば必ず保険金が支払われるわけではないこと。水災保険には大きく3つの適用条件があります。
1. 床上浸水になった場合
2. 地盤面から45cmを超える浸水になった場合
3. 建物の価値に対して30％以上の損害が発生した場合
このいずれかに該当しなければ、水災保険が適用されないケースがあります。
例えば地盤面から40cmまで浸水し、床下浸水が発生したものの、建物の損害額が30％未満だった場合。大きな被害が出ているにもかかわらず、水災保険の補償対象にならない可能性があります。
だからこそ覚えてほしいのが「45cmの壁」。浸水の深さが地盤面から45cmまでであれば、家の中はもちろん、床下にも水を入れない。そのための建物側の対策が重要です。
室外機・エコキュートには「特定設備水災補償特約」も
一方、20～30cm程度の浸水でも、エアコンの室外機やエコキュートなどは故障する可能性があります。
そこで選択肢になるのが「特定設備水災補償特約」。通常の水災保険が適用されない程度の浸水でも、エアコンの室外機、エコキュート、蓄電池など、対象となる設備に被害が出た場合に補償される特約です。
保険料もそれほど高額ではないため、修理費用の高い設備を屋外に多く設置する場合は検討する価値があります。
ただし、この特約はあくまで特定設備への補償です。建物そのものの被害を補償してくれるわけではありません。特約に加入していても、床下浸水を防ぐ建物側の対策は必要です。
また、水害によって車が壊れた場合は住宅の水災保険ではなく、車両保険の対象になります。ただし、地震を原因とした津波や土砂災害などは通常の車両保険では対象外となる場合があるため、契約内容を確認してください。
保険は入れば入るほど安心ですが、何でも付ければいいわけではありません。保険料で家計を圧迫しては本末転倒。発生する可能性が高く、起きたときの損害が大きいリスクを中心に保険をかけることが大切です。
3. 「基礎高45cm」を推奨する理由
ここからは建物側の対策です。ハザードエリアにかかっている場合、できる限り基礎高45cm以上を目指しましょう。
床下のメンテナンス性を考えると基礎高40cmは確保したいところですが、水害リスクがある土地なら45cmを推奨します。理由は、水災保険の適用条件にも関係する「地盤面から45cm」という数字です。
45cm以下の浸水で水災保険が適用されないケースを考えると、少なくともその高さまでは床下へ水を入れない建物にしておくことが重要。その基本となるのが基礎高45cmです。
基礎を45cmにするだけでは不十分です。エコキュートなどの配管が基礎を貫通する部分には、しっかり止水処理を行ってください。蓄電池などを導入し、配管が基礎を貫通する場合も同様です。
さらに、せやま印工務店で推奨している**sumika（24時間全熱交換型換気システム）**を採用する場合も注意が必要です。
給気・排気の配管が基礎を貫通するため、そのままでは浸水時に水が入り込む可能性があります。特に排気部分は、L字のエルボで立ち上げる積雪地域タイプを採用し、浸水対策をしておきましょう。
こうした対策を組み合わせることで、100％とはいえないものの、地盤面から45cm程度までの浸水で床下へ水が入りにくい家をつくれます。
50cm未満でもハザードエリアにかかっているなら、基礎まわりの対策はしっかり行いましょう。
基礎の外側には弾性タイプの保護材を施工する
浸水すると、基礎には大量の水が直接当たります。コンクリート内部へ水が入り込み、内部の鉄筋に影響すると、将来的に爆裂現象につながるリスクもあります。
浸水時だけの話ではありませんが、基礎内部への水の侵入を抑えるため、外側には保護材を施工しておきましょう。
おすすめは弾性タイプの基礎保護材です。モルタルの刷毛引きでも表面はきれいに仕上がりますが、剥がれやひび割れが起こりやすく、水の侵入につながることも。
樹脂成分を含む弾性タイプなら、ひび割れが起こりにくく、基礎の動きにも追随します。メーカーは問いません。基礎の外側には、弾性タイプの基礎保護材を施工しておくことをおすすめします。
＜命を守る行動7選＞
ここからは家を建てる人だけでなく、全員に覚えてほしい内容です。ゲリラ豪雨や大雨が発生したとき、命を守るために次の7つを徹底してください。
1. 外を出歩かない
河川や水路の様子を見に行くのは絶対にやめましょう。道路が冠水すると、水路や側溝との境目が見えなくなり、転落する危険があります。マンホールの蓋が外れ、そこへ落ちてしまう事故も。
ゲリラ豪雨が予想されている場合は、できるだけ外出しないこと。会社でも自宅待機や在宅勤務へ切り替えるなど、早めに命を守る判断が必要です。
2. 無理に車を動かさない
車は意外と水に弱く、30～50cm程度の冠水でも故障し、動けなくなる可能性があります。「これくらいなら走れる」と無理をしないことが重要です。
3. アンダーパスを通らない
線路などの下を通るアンダーパスは周囲より低いため、水が溜まりやすい場所です。通行止めになる前に進入し、渋滞などで動けなくなる事故もあります。
大雨時はアンダーパスを通らない。これを徹底してください。
4. 地下施設に留まらない
地下には水が流れ込みます。大雨時は地下施設に留まらず、できれば頑丈な建物の2階以上へ移動してください。
5. エレベーターを使わない
浸水すると電気設備が被害を受け、停電する可能性があります。その状態でエレベーターに乗っていると、閉じ込められる危険も。
やむを得ない場合を除き、大雨や浸水の危険が迫っているときはエレベーターを避けましょう。
6. 山などの急な斜面には近づかない
水が濁る、小石が落ちてくるといった現象は土砂災害の前兆とされています。ただし、こうした現象が出た段階では危険がかなり迫っている可能性があります。
前兆を確認しに行くのではなく、そもそも危険な山や急斜面へ近づかないことが基本です。
7. 木の下で雨宿りしない
雷を伴う豪雨も増えています。雷が鳴っているとき、木の下で雨宿りするのは危険です。木に落ちた雷が人へ飛び移る「側撃雷」によって命を落とすことがあります。
頑丈な建物や車の中へ避難してください。広い場所で傘を差して歩くのも危険です。
また、建物の中でも窓や壁の近くは避け、できれば1m以上離れた場所で待機を。自分だけでなく、家族や子どもの命を守るためにも覚えておきましょう。
4. 「被害確率が高い」地域の追加対策
過去に浸水履歴がある、50cm以上の浸水想定区域に入っているなど、明らかに水害リスクが高い地域では追加対策を検討してください。
まずできるのが、エアコンの室外機やエコキュートなどを浸水しにくい高さに設置すること。室外機は45～50cm程度の架台に載せれば、低い浸水による被害を避けやすくなります。
エコキュートには耐水害タイプも登場しています。電子機器を約1mの高さにまとめるなど、浸水を想定した商品も。
蓄電池でも耐水性能を高めた製品が出てきています。動画内で紹介したテスラの最新蓄電池「Powerwall 3」では、下から60cm程度までの浸水を想定した耐水性能が発表されています。
水害リスクの高い地域では、価格や容量だけで設備を選ばず、水害に対する性能まで確認して選ぶという視点を持っておきましょう。
5. 「盛り土」と「高基礎」の選び方
さらに水害リスクが高い土地では、家そのものを高い位置へ上げる方法があります。
代表的なのは、土地に土を入れて地盤そのものを高くする「盛り土」と、地盤面はそのままで基礎を高くして床の位置を上げる「「高基礎」の2つです。
どちらでも浸水対策として同じような効果が期待できます。どちらを選ぶかは、土地条件とコストで判断しましょう。
土地が広ければ、残土などを利用して法面処理を行い、その上に家を建てることで比較的安く地盤を上げられる場合があります。
一方、狭い土地では法面をつくるスペースが取れません。盛り土によって擁壁が必要になると費用が大きくなるため、高基礎の方が安く済むケースも。
ここはケースバイケースです。住宅会社と相談し、土地条件に合わせてコストを抑えられる方法を選んでください。
6. 「垂直避難」に備える間取り
水害対策という視点では、平屋には弱点があります。2階がないため、逃げ遅れたときに上階へ逃げる「垂直避難」ができないことです。
水害の危険が迫ったときは、まず安全な場所や高台へ移動する「水平避難」が原則。しかし、急激な豪雨では外へ避難する方が危険になるケースがあります。
そのとき有効なのが、1階から2階へ移動する垂直避難。上階へ逃げられることは重要です。
水害リスクの高い地域で平屋を希望するなら、完全な平屋だけでなく半平屋・ほぼ平屋も選択肢に入れてください。普段の生活は1階で完結させながら、2階に1～2部屋だけ設ける形です。
万が一、水平避難が間に合わなくても、2階へ逃げる「垂直避難」ができます。
浸水が始まる前に早めの垂直非難を
垂直避難は、タイミングも重要です。浸水が始まってから逃げようとすると、家具が浮いて移動し、階段までの動線をふさいでしまうことがあります。
水が家へ入り始めると、状況は一気に悪化します。1階の家具や設備が心配でも、命が最優先。危険が迫っているなら早めに上階へ避難してください。
過去の被害を無駄にせず、家づくりの段階から「万が一のとき、どこへ逃げるか」まで考えて間取りをつくることが大切です。
7. ハウスメーカーの「耐水害住宅」
水害が増える中、住宅会社でも耐水害住宅への取り組みが進んでいます。
代表的なのが一条工務店です。特殊なドアや窓などを使って建物内へ水を入れにくくするタイプに加え、大規模な水害時には建物そのものを浮かせる「浮上タイプ」など、かなり踏み込んだ技術が採用されています。
一方で、価格が上がる、掃き出し窓を採用しにくい、引き違い窓の位置を高くする必要がある、玄関の仕様が変わるなどの制約もあります。それを許容できる人にとっては、有力な選択肢です。
ただし、耐水害住宅だからといって被害が絶対に発生しないわけではありません。動画制作時点で私がホームページなどを調べた範囲では、浸水被害そのものを保証する記載は確認できませんでした。
そのため、耐水害住宅を選んでも、水災保険への加入、ハザードリスクの低い土地選び、垂直避難できる間取りなどの基本対策は必要。「耐水害住宅だから絶対に大丈夫」と過信しないことが重要。
また、サンヨーホームズでは1階をRC造、2階以上を鉄骨造とし、万が一浸水しても清掃や復旧をしやすくする考え方の耐水害住宅があります。
ここまで大がかりな耐水害住宅にしなくても、下水道からの逆流を防ぐ逆流防止弁を設置する、掃き出し窓を避けて窓の位置を高くするなど、一般的な住宅でもできる対策はあります。
もちろん、水害リスクが低い地域ですべてを採用する必要はありません。対策を増やしすぎれば、費用が増え、家の利便性も損なわれます。
大切なのは、その土地の水害リスクに応じて必要な対策を選ぶこと。住宅会社側も土地のリスクを確認し、それに合わせた家づくりを提案することが重要です。
まとめ｜水害対策も100点ではなく「80点」を目指す
家は長く暮らしていく場所です。日本は災害が多く、水害も全国どこで起きるか分かりません。だからこそ、土地選びから保険、基礎、設備、間取りまで、水害を想定した家づくりが必要です。
ただし、災害対策にお金をかけすぎる必要はありません。あらゆるリスクをゼロにしようとして家計が苦しくなれば、本末転倒です。
100点ではなく80点でいい。自分たちの土地で起こるリスクの大きさを見極め、そのリスクに応じた対策を、なるべくお金をかけずに行う。この「ちょうどいい塩梅」が大切です。
そしてゲリラ豪雨や台風が迫っているときは、家よりも命が最優先。外を出歩かない、車を無理に運転しない、危険な場所へ近づかない、必要なら早めに避難する。命を守る行動も忘れないようにしてください。
