【2025年最新版】住宅関連の法改正・補助金ルールまとめ

2025年には住宅関連の法改正が行われ、子育てエコホーム支援事業の運用方法も5月から変更されています。こうした情報を知らずにいると、補助金を受け取れないなどのデメリットが生じる可能性があります。その他にも太陽光の売電価格のルールが2025年10月から変わりますし、今後はZEHの基準も変わる予定です。これらの最新情報を施主の皆さんがキャッチアップして、補助金が取れないような事態や、違法になるような住宅を建てようとしているようなヤバい住宅会社を避けられるよう、最新ニュースを紹介します。

※この記事は2025年4月時点での情報を元に作成しておりますことをご了承ください。

今回は以下を詳しく解説していきます。

2025年5月最新トレンドまとめ

①建築基準法改正

2025年4月に建築基準法と省エネ法が改正されました。

建築基準法では、これまで「4号特例」により、小規模な2階建ての住宅については、地震に強いかどうかの構造チェックを工務店内で済ませればよく、外部への構造資料の提出は不要とされていました。しかし、2025年の改正により、この特例の対象範囲が縮小されました。

ただし、代わりに「新3号特例」が新設されました。これは延床面積200㎡以下の平屋の場合、引き続き構造資料の提出を省略できるという内容です。ただし、2階建てや200㎡を超える平屋の場合は、構造の検討資料を外部の審査機関にチェックしてもらうことが義務化されました。これは良いことではあるものの、平屋の場合は新3号特例が残ってしまっています。

ヤバい工務店は「平屋は構造計算不要です」なんて言うので、こんな会社と家づくりをするのはやめましょう。他にも「これまでも耐震等級は1で建てていました」なんて会社は4号特例を使ってヤバい家を建てている可能性が高いです。「耐震等級3【相当】」なんて言う会社も危険です。これは壁の量だけを増やして、結局は耐震等級1程度で4号特例を使っている会社が多いです。

こういう会社と家づくりをするのは、今後もやめてくださいね。

関連記事：【2025年4月】施主への影響は？「建築基準法」の改正（4号特例の縮小/壁量計算）を徹底解説！

②省エネ法改正

省エネ法が改正され、省エネ基準への適合が義務化されました。ただし、省エネ基準がUA値0.87以下、一次エネルギー消費量等級は4という、めちゃくちゃ緩い基準です。つまり、これをクリアしても全く省エネにならないような基準が義務化されただけです。

皆さんは法改正に振り回されないようにしてください。地震対策に関しては許容応力度計算で耐震等級2以上にしてください。断熱性能はUA値0.56以下、つまりHEAT20のG1基準をクリアしてください。一次エネルギー消費量等級に関しては、あまり細かく気にしなくてもエコキュートなどを入れておけば大丈夫です。

一方、ヤバい工務店はアルミサッシを使っていたり、電気温水器を使っています。これからそんな家は違法になって建てられなくなりますが、未だにアルミサッシを使っていたりUA値が不明な家、気密測定をしていないような会社と家づくりをするのはやめてください。

気密性能というのは大手ハウスメーカーが苦手な分野なので、国の基準に入っていない。そんな闇のようなものがあるものの、これから家を建てる人は断熱だけではなく気密性能も担保した住宅会社で建ててくださいね。

関連記事：【速報】2025年4月の「省エネ法改正（義務化）」の落とし穴と目指すべき断熱等級を解説！

③壁量計算の基準見直し

壁量計算の基準の見直しもありました。細かいことは把握していなくても良いですが、耐震等級1の家はやめてください。性能評価制度というものも悪くはないですが、最近は許容応力度計算をできる会社が増えてきたので、許容応力度計算で耐震等級2以上取ってください。

許容応力度計算で耐震等級3を取るかどうかは、間取りの自由度や積雪地域かどうかなどの事情もあるので、2にするか3にするかはお任せします。とにかく、許容応力度計算で耐震等級2以上を取ってくださいね。

このように、建築基準法が改正されても、しっかり勉強している施主にとってはあまり関係がありません。ただし、なかには「30坪の家が1,780万円～建てられます！」なんて言う会社もあります。こういう会社は、マジでやめた方が良いです。こういう会社は耐震等級1や省エネ基準をクリアしていないようなヤバい家を建てている可能性が高いです。これからは違法になるので建てられませんが、このような会社は何をするか分からないので注意してください。安い価格でひっかけてくる会社や、耐震等級1で建てるような会社、耐震等級3【相当】というような言い方でごまかすような会社は、家づくりのパートナーの対象として除外してくださいね。

④子育てグリーン住宅支援事業ルール変更

2025年5月から、子育てグリーン住宅支援事業の申請方法が変わりました。

子育てグリーン住宅支援事業とはGX志向型の場合は160万円、長期優良住宅の場合は80万円(建て替えの場合は100万円)、ZEH水準住宅の場合は40万円(建て替えの場合は60万円)の補助金が出る制度です。

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法が2つ変わります。1つ目は、交付申請の提出タイミングに関して、今までは一定以上の出来高の工事完了以降という曖昧な基準でしたが、基礎工事が完了した以降という分かりやすいタイミングになりました。つまり基礎工事が完了したら申請ができるようになります。

2つ目の変更点は重要です。予約制度というものがあり、基礎工事が終わっていないけれど、予算がなくなりそうな時は予算だけ押さえられる制度です。これまでは建築を着工しないと予約できませんでしたが、確認申請の済証が下りて請負契約なども全て終わった書類が揃い次第、予約できるように変わりました。つまり、タイミングが少し早くなります。

工務店側が理解していないこともあるので、施主側が主導して「建築確認が下りました」と言われたら、すぐに予約するように促してください。他の人も予約を先んじてしていくので、予算の減るスピードが早くなるとも言えます。

「それは全部工務店がやってくれるんじゃないの？」と思うかもしれませんが、例年そういったルールを理解せずに「予算を抑えられなかった」という施主の嘆きがSNSで出ています。施主の責任で工務店側に予約を促してくださいね。

関連記事：【速報！】「子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅）」の概要と条件・申請ポイントを分かりやすく解説！

⑤太陽光売電単価変更

2025年10月の認定以降、太陽光の売電単価が変わります。今は10年間15円ですが、今度からは「初期投資支援スキーム」という新制度ができます。

これにより1～4年目の売電価格が15円から24円に変更になります。しかし、5～10年目は8.3円になります。これで10年間の平均を見ると14.58円(現在は15円)ということになります。

5年目以降に小売事業者に売電すると少し高く売れたりするので促したいのか、5年目以降に売電価格が下がるので蓄電池を売りたいのかは分かりませんが、このような変更があります。

ただ、売電価格のルールよりも大切なのは太陽光パネルの選び方です。BE ENOUGHはマキシオン製のMAX3を推奨しています。ただ、今年のトレンドとしては、N型パネルというグレードの高いパネルが普及し始めています。しかもコストがかなり安く、20万円前半台/kWくらいです。

予算的に大丈夫な人はマキシオン製のMAX3にするのがおすすめですが、予算が足りない人はコストが低い各社のN型パネルもアリです。3,000時間の高温高湿試験をクリアしているパネルも増えているので、これからのパネル選びの参考にしてください。

⑥2027年ZEH基準引き上げの見通し

経済産業省が2027年以降にZEH基準を引き上げる方針だと発表しました。まだ確定ではありませんが、現在は断熱等級5(UA値0.6以下)が基準でしたが、今後は断熱等級6(UA値0.46以下)に引き上げる予定です。さらに、一次エネルギー消費量等級も6(省エネ基準のー20%)だったものが、省エネ基準のー35%が新ZEHにするという方針が出ました。

ただ、このUA値0.46以下や省エネ基準のー35%というのは、GX志向型住宅の基準と同じです。そのため子育てグリーン住宅支援事業で160万円の補助金がもらえるGX志向型住宅の基準と、ZEHの基準を合わせていく動きだと考えられます。

また、”新ZEH”ではHEMSの導入も必須になるかもしれません。ただHEMSというのは電気の見える化に貢献するだけで、電気の消費量を下げることには役立ちません。さらに蓄電池5kW以上の導入も条件に加えられる見込みです。蓄電池は災害時には役に立つものの、元を取るのはまず無理です。災害に備えるのであればポータブル電源を導入する方がおすすめです。

ちょうどいい塩梅は？

ちょうどいい塩梅の基準は、G1基準(UA値0.56以下)をクリアし、G2基準(UA値0.46以下)を目指すくらいです。一次エネルギー消費量等級に関してはエコキュート等を導入しておけば、それほど変な数字は出ないので心配ありません。HEMSや蓄電池に関しては、ちょうどいい塩梅なら不要だと考えています。

ただし、ここに連動する補助金などは出てくるので、それらが発表されたらまた紹介します。

まとめ